平成21年度

年次経済財政報告

(経済財政政策担当大臣報告)

― 危機の克服と持続的回復への展望―

平成21年7月

内閣府


目次][][][年次リスト

図表目次

第1章

 第1−1−1図 実質GDP成長率とその寄与度
 第1−1−2図 主要国の輸出の推移と地域別輸出数量
 第1−1−3図 原油価格、為替レートの動向と日本の物価
 第1−1−4図 GDP、鉱工業生産の過去の後退局面との比較
 第1−1−5図 景気後退局面の長さ
 第1−1−6図 GDPギャップ・稼働率・失業率の推移
 第1−1−7図 過去の景気後退局面における鉱工業生産・株価・銀行貸出
 第1−1−8図 過去の景気後退局面の内外需寄与度(四半期換算)
 第1−1−9図 労働分配率と民需の内訳
 第1−1−10図 鉱工業生産、出荷、在庫、在庫率
 第1−1−11図 企業の生産、売上、需給見通しと在庫率
 第1−1−12図 在庫調整速度
 第1−1−13図 企業収益の要因分解
 第1−1−14図 利益剰余金、手元流動性と固定資産の推移
 第1−1−15図 売上高から人件費への波及ラグ(大企業)
 第1−1−16図 設備投資と設備過剰感の推移
 第1−1−17図 資本ストック循環図
 第1−1−18図 後退局面での有効求人倍率と雇用者数
 第1−1−19図 賃金の要因分解
 第1−1−20図 実質雇用者所得の要因分解
 第1−1−21図 過去の景気後退局面における雇用者報酬と個人消費及び耐久財
 第1−1−22図 住宅着工の動向
 第1−1−23図 住宅取得能力指数の推移
 第1−1−24図 マンションの販売、在庫と着工の関係
 第1−2−1図 日米欧のGDPの寄与度分解
 第1−2−2図 全産業活動指数の寄与度分解
 第1−2−3図 日米欧の鉱工業生産指数の寄与度分解
 第1−2−4図 日米欧の鉱工業生産指数のウエイト
 第1−2−5図 輸出先の内需減少率と輸出減少率
 第1−2−6図 輸出の所得・価格弾力性と調整速度
 第1−2−7図 OECD各国における主要品目輸出割合と輸出の前期比増減率(2008年10−12月期)
 第1−2−8図 日米独の最終需要項目別の輸入誘発係数
 第1−2−9図 経常収支の推移
 第1−2−10図 通関収支の要因分解
 第1−2−11図 均衡名目経常収支の対名目GDP比
 第1−2−12図 財貨・サービス収支のシミュレーション
 第1−2−13図 為替レート増価によるGDP押下げ効果
 第1−2−14図 輸出・輸入依存度と為替レート増価によるGDP押下げ効果
 第1−2−15図 為替レート増価によるGDP押下げ効果に影響する要因
 第1−2−16図 為替レートから消費者物価へのパススルー
 第1−2−17図 輸入物価から消費者物価へのパススルーに影響を与える要因
 第1−2−18図 産業別均衡為替レートの変化(95年、2000年、2007年)
 第1−2−19図 産業平均の均衡為替レート、輸出採算円レート及び現実の為替レート
 第1−2−20図 均衡為替レートの変化をもたらした要因
 第1−3−1図 景気の谷後の成長率
 第1−3−2図 日本の景気の谷前後での実質GDPの動き
 第1−3−3図 「二番底」「L字型回復」の経験
 第1−3−4図 各国の景気回復初期の実質GDPの動き
 第1−3−5図 輸出、個人消費の伸びの背景
 第1−3−6図 景気回復1年目と2年目の比較
 第1−3−7図 最終需要項目別の雇用者所得誘発係数
 第1−3−8図 産業別の雇用者所得誘発係数
 第1−3−9図 最終需要項目別の雇用誘発係数と就業誘発係数
 第1−3−10表 4つの経済対策の概要
 第1−3−11図 公共投資の動向
 第1−3−12図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向
 第1−3−13図 歳入、歳出の動向
 第1−3−14図 実質GDI成長率の要因分解
 第1−3−15図 交易利得の要因分解
 第1−3−16図 交易利得と実質民間需要との時差相関
 第1−3−17図 日米欧のLIBOR-OISスプレッドの推移
 第1−3−18図 各国の財政政策の規模
 第1−3−19図 アメリカの景況関連指標
 第1−3−20図 労働力状態のフロー(推移確率)
 第1−3−21図 雇用保蔵の推計
 第1−3−22図 生産と労働投入量
 第1−3−23図 消費者物価の推移
 第1−3−24図 企業や家計のインフレ期待
 第1−3−25図 需給ギャップと消費者物価の関係
 第1−3−26図 日米欧の住宅バブルとその調整
 第1−3−27図 米欧における政府債務残高の推移
 第1−3−28図 各国の失業率

第2章

 第2−1−1図 内外の株価の動向
 第2−1−2図 内外の長期金利の動向
 第2−1−3図 社債・CP市場の動向
 第2−1−4図 短期金融市場の動向
 第2−1−5図[1] 各国中央銀行による対応
 第2−1−5図[2] 日米欧の中央銀行のバランスシート
 第2−1−6図 主要行の収益構造の推移
 第2−1−7図 金融機関保有の有価証券評価損益の変化
 第2−1−8図 金融機関の自己資本比率及び不良債権比率の推移
 第2−1−9図 自己資本比率及び不良債権比率の分布の推移
 第2−1−10図 自己資本比率及び不良債権比率と貸出金変化率の関係
 第2−1−11図 銀行貸出等の動向
 第2−1−12図 信用保証の動向
 第2−1−13図 業種別の貸出利ざや
 第2−1−14図 建設業・不動産業向け貸出の動向
 第2−1−15図 国内銀行の建設業及び不動産業向け貸出比率と不良債権比率との関係
 第2−1−16図 業況判断・資金繰り判断・貸出態度判断DIの関係
 第2−1−17図 日米欧の格下げ率の動向
 第2−1−18図 倒産件数の推移
 第2−1−19図 家計の株式、投資信託等の保有状況
 第2−1−20図 年齢階級別・世帯年収別の株式保有割合
 第2−1−21図 家計の金融資産残高と負債残高の状況
 第2−1−22図 消費に対する資産効果の各国比較
 第2−1−23図 高額消費と株価の関係
 第2−2−1図 世界大恐慌時の経済状況
 第2−2−2表 世界大恐慌時の各国の保護主義政策
 第2−2−3図 世界大恐慌時の財政金融政策
 第2−2−4図 アメリカのS&L危機
 第2−2−5図 北欧の銀行危機
 第2−2−6図 アジア通貨危機時の資本収支の動向
 第2−2−7図 金融危機発生国の為替レートの減価
 第2−2−8図 円の対ドルレートと実質実効為替レートの推移
 第2−2−9図 アメリカと各国の株価変動の相関
 第2−2−10図 各国株価の変動の影響度合い
 第2−2−11図 アメリカと各国の長期金利変動の相関
 第2−2−12図 主要国の実質長期金利の推移
 第2−2−13図 REIT市場の動向
 第2−2−14図 REIT市場の相関関係
 第2−2−15図 先進各国の成長率の相関係数
 第2−2−16図 貿易拡大の地域別要因分解
 第2−2−17図 世界恐慌とアジア通貨危機時における貿易
 第2−2−18図 主要国の銀行の純利益の推移
 第2−3−1図 アメリカの部門別資金過不足
 第2−3−2図 北欧3か国の貯蓄・投資バランス
 第2−3−3図 日本の部門別資金過不足
 第2−3−4図 各国の国際取引の状況
 第2−3−5図 各地域からの対米資本流出入の推移
 第2−3−6図 民間非金融部門の資金調達の状況
 第2−3−7図 金融危機前後の比較優位に関する指標と製造業依存度の変化
 第2−3−8図 金融危機前後の外需依存度と名目実効為替レートの変化
 第2−3−9図 対内直接投資対GDP比と名目実効為替レートの変化、対内直接投資にかかる規制指標の変化
 第2−3−10図 研究開発費の推移
 第2−3−11図 金融危機前後における生産性と高度人材の関係
 第2−3−12図 金融危機前後における実質GDP成長要因の変化
 第2−3−13図 「追い貸し・金利減免」を受けていた企業の割合
 第2−3−14図 日米の金融危機と金融規制等
 第2−3−15図 公的資本注入による銀行の自己資本比率及び貸出の変化
 第2−3−16図 金融機関の資本増強と公的資金
 第2−3−17図 アメリカのS&L危機と北欧の銀行危機における対応
 第2−3−18表 日本の金融危機時の主な対応策
 第2−3−19図 各国の政府支出及び収入(一般政府)
 第2−3−20図 保護主義的な貿易関連措置
 第2−3−21図 規制緩和の状況

第3章

 第3−1−1図 非正規雇用者の推移
 第3−1−2図 性別・年齢別就業率の内訳(2008年)
 第3−1−3図 性別・年齢別就業率の変化
 第3−1−4図 収入と労働時間の雇用形態別分布
 第3−1−5図 性別、雇用形態別の平均年収と生涯賃金
 第3−1−6図 従業上の地位別失業率の推移
 第3−1−7図 産業別雇用形態別雇用者数の動向
 第3−1−8図 事業所、雇用者が当該雇用形態を選択した理由
 第3−1−9図 職種別の有効求人倍率の動向
 第3−1−10図 先進各国における非正規雇用者比率
 第3−1−11図 我が国の雇用保護指標(EPL)の推移
 第3−1−12図 雇用保護指標の国際比較
 第3−1−13図 雇用保護規制の度合いと非正規雇用比率
 第3−1−14図 雇用保護規制の度合いと平均失業期間
 第3−1−15図 常用雇用と臨時雇用の保護程度の差と失業リスク
 第3−1−16図 雇用保護規制の度合いと家計貯蓄率
 第3−1−17図 非正規雇用が家計に与える影響
 第3−1−18図 OECD諸国における雇用調整速度
 第3−1−19図 雇用調整速度と非正規雇用比率、雇用保護規制の相関
 第3−1−20図 今回の後退局面における日米独の就業者数、失業者数の動き
 第3−1−21図 今回の後退局面における就業者数、失業者数の実質GDP弾性値
 第3−2−1図 労働所得の分配状況
 第3−2−2図 労働所得の格差の要因分解
 第3−2−3図 各種統計による家計の所得格差(ジニ係数)の推移
 第3−2−4図 世帯の所得分布の変化
 第3−2−5図 家計の所得格差(MLD)の要因分解
 第3−2−6図 五分位別の家計所得(等価所得)の推移と景気変動
 第3−2−7図 直近の景気拡張局面における家計所得(等価所得)の五分位別推移
 第3−2−8図 相対的貧困率(等価所得)と失業率の推移
 第3−2−9図 失業を加味した賃金格差の推移
 第3−2−10図 失業が賃金に与える影響
 第3−2−11図 再分配前後の所得格差(ジニ係数)と改善度の推移
 第3−2−12図 家計の所得格差(ジニ係数)の国際比較
 第3−2−13図 再分配効果の国際比較
 第3−2−14図 相対的貧困率の国際比較
 第3−2−15図 給付と負担に占める所得下位層のウエイト
 第3−2−16図 年齢別再分配前後の所得格差(ジニ係数)の変化
 第3−2−17図 所得再分配の要因分解
 第3−2−18図 モデル化された税制・社会保障制度の下での所得格差の推移(等価所得)
 第3−3−1図 消費者マインドの推移
 第3−3−2図 消費者マインドと各系列の相関
 第3−3−3図 消費者マインドと株価、雇用関連指標の推移
 第3−3−4図 我が国の年齢階級別貯蓄動機
 第3−3−5図 貯蓄動機の日米比較(2007年)
 第3−3−6図 SNA、家計調査、全国消費実態調査における貯蓄率
 第3−3−7図 高齢化要因調整済みのSNAベース貯蓄率
 第3−3−8図 勤労者世帯(年齢別)と無職世帯の貯蓄率
 第3−3−9図 「雇用リスク」の推移
 第3−3−10図 社会保障給付費の対GDP比率の推移
 第3−3−11図 G7の高齢化率と社会保障給付の推移
 第3−3−12図 社会保障財政の国際比較(2005年)
 第3−3−13図 先進諸国における公的年金の所得代替率の変化
 第3−3−14図 年金の将来に対する信頼感の各国比較
 第3−3−15図 社会保障制度に対する特別世論調査(2008年度)
 第3−3−16図 高額療養費制度に対する認知度
 第3−3−17図 年金の将来に対する信頼感と貯蓄率の関係
 第3−3−18図 老後や年金に対する不安が必要貯蓄額に及ぼす影響
 第3−3−19図 医療保険に対する意識が消費支出に及ぼす影響

このページのトップへ


目次][][][年次リスト