第4節 高齢化・人口減少と地方財政(79)

(79)具体的には、固定資産税、課税対象所得、総人口、就業者数、教育費、コンビニエンスストア数、病院・診療所数、社会福祉費、県内総生産(支出側、実質:2000年基準)が主成分係数の大きな指標として表れている。詳細は、付表3―8参照。