第２節 日本企業のリスクヘッジ能力（24）

（24）2007年度には事前確認制度（資金調達前に税制優遇の適用の有無を確認）、2008年度には創業3年以内の一定のベンチャー企業への投資について寄附金控除（控除対象となる投資額の上限は、1,000万円又は総所得金額等の40％のいずれか低い方）が認められた。