第２節 日本企業のリスクヘッジ能力（23）

（23）滝澤・鶴・細野（2007）は、持合い比率が高い企業は他の条件が等しいならば、買収されにくいにもかかわらず、持合い比率が高いほど買収防衛策を導入していることから、高い持合い比率がその企業の経営者保身の強さを反映していると指摘している。