第２節 日本企業のリスクヘッジ能力（19）

（19）研究開発費の自然対数を被説明変数とし、トービンのq（企業の市場価値を資本の再取得価格で除したもの）、総資産の自然対数、機関投資家の持株比率、借入比率を説明変数として回帰分析をした。2006年度の企業の個票データによるクロスセクションにより分析する。