第３節 原油・原材料価格の高騰と日本の物価・賃金（42）

（42）内閣府（2008）「平成19年度企業行動に関するアンケート調査」。調査対象は、東京、大阪、名古屋の証券取引所第１部及び第２部に上場する企業（2513社）。回答率は41.2％であった。