第３節 原油・原材料価格の高騰と日本の物価・賃金（38）

（38）雇用者報酬を最終消費支出（除く持家の帰属家賃）デフレーターで実質化したことから、寄与度分解は、労働分配率の変化＝一人当たり実質雇用者報酬の変化-労働生産性の変化＋（雇用者報酬を実質化する消費支出デフレーター／GDPデフレーター）の変化となる。デフレーター要因は、GDPデフレーターの変化が消費支出デフレーターの変化を下まわっていることから、プラスに寄与している。