第２節 世界経済の構造変化、サブプライム住宅ローン問題と日本経済（13）

（13）こうした海外投資が急増する中で、個人投資家が大きな損失を出すケースや、取引業者における顧客資産の管理が適切でない場合等があり、金融庁は、外国為替証拠金取引のリスクや苦情相談例など注意すべき点についての警告を行っている。なお、投資家保護の観点から金融商品取引法の整備が行われた。