第２節 世界経済の構造変化、サブプライム住宅ローン問題と日本経済（12）

（12）低金利の下では預金では極めてわずかの利息収入しか得られないこと、ペイオフが2002年に定期性預金について解禁になったのに続いて、2005年には全面解禁となったことにより、大口預金者の金融資産の見直しの動きが広がり、預金者も少々のリスクは取っても少しでも高い収益を得たいという心理が働いたものと考えられる。また、1998年に投資信託の銀行での窓口販売が解禁されており、金融機関が積極的な販売を行ったことも、こうした流れに寄与している。