第１節 景気の現局面（4）

（4）2008年４月の鉱工業指数の2005年基準改定では、旧2000年基準と比べ情報関連のウエイトが低下した。電子部品・デバイス工業は、旧基準では付加価値額で11.4％だったが、価格の大幅な下落により新基準では8.0％となった。情報通信機械工業（PC、液晶テレビ等の最終製品を含む）では、4.8％が4.3％に、ウエイトを下げた。一方、ウエイトが上昇した業種は、鉄鋼業、一般機械工業、電気機械工業、輸送機械工業、石油・石炭製品工業等である。