第３節 雇用形態の多様化に対応した賃金、雇用条件の交渉過程（45）

（45） 先程同様、企業規模との多重共線性を考慮し、発言型従業員組織との非独立性が考えられる企業規模を説明変数から除くと、10％の有意水準ながら、21.7％というプレミアムが確認される結果となった。なお、男性についての有意性は変わらず、プレミアムも大きな変更はなく、推計結果の頑強性が示された。