第３節 雇用形態の多様化に対応した賃金、雇用条件の交渉過程（29）

（29） なお、企業再編の影響についても一部で指摘されている。我が国では企業別の労働組合が主流となっているため、企業組織再編により、当該企業の消滅や他企業への営業譲渡がなされると同時に、既存の組合組織が解散すること、また存続したとしてもこれまでと同様の影響力を行使できないことが考えられる（例えば、久本（2005）参照）。