第２節 雇用構造の変化に対応した雇用制度改革（19）

（19） IMF（2004）では、1960～98年までのデータを用いて失業率と雇用保護規制の強さの関係について、各種説明変数とともに検定し有意な関係にあることを導いている。ただし、データの性質が2003年まで存在し、その個別要素を各国ごとに詳細に公表しているOECD（2004）とは異なっていることなどに留意する必要がある。また、ここでは図表で取り上げていないものの、2000年以降は、雇用保護規制と雇用増加率の関係も希薄化していることが確認されている。