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図表目次

第1章

第1−1−1図 実質GDP成長率とその寄与度
第1−1−2図 輸出数量への品目別寄与
第1−1−3図 輸出関数の推計結果
第1−1−4図 設備投資とキャッシュフローの動向
第1−1−5図 稼働率と設備投資(製造業)
第1−1−6図 設備投資の効率性
第1−1−7図 企業の設備投資行動と期待成長率
第1−1−8図 生産・出荷・在庫指数の推移
第1−1−9図 在庫循環図(分野別)
第1−1−10図 情報化関連生産財の生産の先行き
第1−1−11図 売上高経常利益率・損益分岐点比率の推移
第1−1−12図 大中堅企業と中小企業の経常利益前年比の寄与度分解
第1−1−13図 大中堅企業と中小企業における人件費の相違と要因分解
第1−1−14図 大企業と中小企業の仕入・販売価格DIの推移
第1−1−15図 大企業製造業の利益、配当、役員給与、従業員給与
第1−1−16図 大企業の役員報酬と従業員給与の格差
第1−1−17図 人件費・配当額の関係と企業属性
第1−1−18図 役員個人の業績に連動する報酬制度の有無
第1−1−19図 大型小売店販売額の推移
第1−1−20図 産業別新規求人の推移
第1−1−21図 新規求人数と雇用者数の推移
第1−1−22図 現金給与総額の要因分解
第1−1−23図 所定内給与の要因分解
第1−1−24表 税制改正及び社会保障制度改正による家計の負担増減
第1−1−25図 税制改正及び社会保障制度改正による家計の負担増減の月次パターン
第1−1−26図 雇用形態別のフルタイム労働者所定内給与の要因分解
第1−1−27図 正規雇用の退職者が所定内給与に及ぼす影響
第1−1−28図 産業間雇用移動と産業内賃金変化が所定内給与に与える影響
第1−1−29図 産業別・産業内賃金変化が所定内給与に与える影響
第1−1−30図 地方公務員の賃金引下げの影響
第1−1−31図 J-REIT保有物件の推移
第1−1−32図 埼玉・千葉におけるマンション在庫循環図
第1−1−33図 各景気拡張局面における需要項目別寄与率
第1−1−34図 主な需要項目のGDPに占める割合の推移
第1−1−35表 実質GDPと主要な需要項目の変動係数
第1−1−36表 内需と輸出・設備投資、設備投資と輸出の時差相関及び設備投資の自己相関
第1−1−37図 企業所得の輸出に対する弾力性
第1−1−38図 最終需要項目別生産誘発係数
第1−1−39図 営業利益と人件費の推移と時差相関
第1−1−40図 景気回復局面における企業収益と賃金の推移
第1−1−41図 実質賃金の労働生産性に対する弾力性
第1−1−42図 主な需要項目別の就業誘発係数
第1−1−43図 消費の所得弾力性の変化
第1−1−44図 形態別消費のマクロ所得弾力性
第1−1−45図 消費の金融資産弾力性の変化
第1−1−46図 家計金融資産の前年比寄与度
第1−1−47図 過去の景気回復局面における主な指標の伸び率の比較
第1−1−48図 ディフュージョン・インデックス(DI)累積指数
第1−2−1図 政策金利調整に対する市場の見方
第1−2−2図 長期金利の推移
第1−2−3図 期間別にみた金利の動向
第1−2−4図 クレジット市場の動向
第1−2−5図 貸出金利の動向
第1−2−6図 株式市場の動向
第1−2−7図 為替市場の動向
第1−2−8図 銀行貸出の動向
第1−2−9図 中小企業の資金需要
第1−2−10図 上場企業の借入増加・減少の動向
第1−3−1図 企業物価(国内需要財の最終財)の推移、消費者物価の推移と特殊要因の先行き
第1−3−2図 GDPギャップの推移
第1−3−3図 単位労働費用の推移
第1−3−4図 財・サービス物価と経済ファンダメンタルズの関係
第1−3−5図 日本・アメリカ・EUの消費者物価指数の寄与度分解
第1−3−6図 日本・アメリカ・EUのサービス物価と賃金の推移
第1−3−7図 対米内外価格差と対米単位労働費用(製造業)
第1−3−8図 地価公示(住宅地、商業地)の動向
第1−3−9図 地価変動率と転入超過率
第1−3−10図 主要都市における地価の推移
第1−3−11図 オフィス賃料利回りと要因分解
第1−3−12図 不動産投資市場の動向
第1−4−1図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向
第1−4−2図 歳出・歳入の動向
第1−4−3図 金利上昇による国債費への影響

第2章

第2−1−1図 日本の人口推移と将来推計人口
第2−1−2図 日本とアメリカの労働生産性の伸び率
第2−1−3図 労働生産性上昇率の要因分解
第2−1−4図 労働分配率、有形固定資産利潤率の推移
第2−1−5図 労働分配率(前年差)の推移
第2−1−6図 設備ビンテージの推移
第2−1−7図 非正規雇用比率、若年層のフリーター、ニートの推移
第2−1−8図 G7の生産性伸び率
第2−1−9図 産業別TFP成長率
第2−1−10図 労働投入におけるシェア変化による労働生産性上昇率への寄与
第2−2−1図 重要視する市場動向
第2−2−2図 有形固定資産利潤率の推移
第2−2−3図 有形固定資産利潤率と有形固定資産増減率の推移
第2−2−4図 有形固定資産を絞り込み利潤率を上昇させる企業
第2−2−5表 有形固定資産利潤率・増減 業種別の動き
第2−2−6図 設備投資の制約要因
第2−2−7図 M&A総件数の推移
第2−2−8図 M&Aの今後の活発化とM&Aに対する考え方
第2−2−9図 日本企業のM&Aの対応、対象範囲、目的の違い
第2−2−10図 収益性とM&Aに対するスタンス
第2−2−11表 M&Aの実施有無と財務特性の関係
第2−2−12表 M&Aの実施前後における企業業績の変化
第2−2−13図 敵対的買収に対する企業の意識
第2−2−14図 買収防衛策に対する企業の意識
第2−2−15図 株式持合いに対する企業の意識
第2−2−16図 人的資本投資に関するアンケート結果
第2−2−17図 非正規雇用者を増加させた理由
第2−2−18図 人的資本投資と業績パフォーマンスの関係
第2−2−19図 日本企業の「利益に対する考え方」(現在と5年前)
第2−2−20図 意思決定能力が業績に影響を与える
第2−2−21図 取締役会の運営状況、業務運営・事業戦略面での取組事項
第2−3−1図 日米の労働生産性上昇率の業種別寄与度
第2−3−2図 日米のIT活用状況
第2−3−3図 企業の情報ネットワーク適用範囲
第2−3−4表 労働生産性に対する情報ネットワークの適用範囲の影響
第2−3−5図 企業のIT投資評価実施状況
第2−3−6表 情報ネットワークの適用範囲に対するCIOの存在及び質の影響
第2−3−7表 労働生産性に対するCIOの質と情報ネットワークの適用範囲の影響
第2−3−8図 IT活用と雇用者数の増減
第2−4−1図 企業における雇用者1,000人当たりの研究者人数
第2−4−2図 大学・短大学生数の変化(関係学科別の寄与)
第2−4−3図 外国人留学生に関する指標
第2−4−4図 企業の社内研究開発費の増減見込み推移
第2−4−5図 政府負担の研究開発費及び基礎研究開発費比率
第2−4−6図 産業クラスター計画の効果
第2−4−7図 大学が使用する研究開発費の国際比較
第2−4−8図 OECD各国におけるベンチャーキャピタル投資額の対GDP比率
第2−4−9図 新規公開株の株価収益率(累積超過収益率)

第3章

第3−1−1図 正規・非正規別雇用者数(前年同期差)と非正規雇用者比率の推移
第3−1−2図 就業時間別雇用者の推移
第3−1−3図 非正規雇用を選択した理由
第3−1−4図  「やむを得ない理由」による若年(35歳未満)非正規雇用者の割合
第3−1−5図 正社員と非正社員の賃金差
第3−1−6図 ミンサー型賃金関数による実証結果
第3−1−7図 雇用形態別の仕事に関する専門知識・技能の身に付け方
第3−1−8図 正社員とパートタイム労働者の処遇の違い
第3−1−9表 海外生産比率・逆輸入比率が雇用の増減に与える影響
第3−1−10図 女性労働力のM字カーブ
第3−1−11図 就業形態別女性の労働力率
第3−1−12図 今後3年間で正社員を増やしたいと考える企業割合(集計項目別)
第3−2−1図 労働者派遣事業における労働者数の推移
第3−2−2図 労働者派遣事業の売上高及び集計事業所の推移
第3−2−3図 人材派遣労働の各国比較
第3−2−4図 正規雇用と非正規雇用の雇用保護規制との関係
第3−2−5図 雇用保護制度指数が労働市場へ与える影響
第3−2−6図 雇用保護制度が若年者及び高齢者の雇用率に与える影響
第3−2−7図 労働関係紛争の推移
第3−3−1図 過去の組合員数及び組織率
第3−3−2図 労働組合組織率の推移
第3−3−3図 労働組合の理論的モデル説明
第3−3−4表 労働組合の賃金プレミアム
第3−3−5表 労働組合の福利厚生満足度プレミアム
第3−3−6表 未組織労働者における発言型従業員組織の賃金プレミアム
第3−3−7表 未組織労働者における労使協議機関の賃金プレミアム
第3−3−8図 賃金改定に当たり最も重視した要素
第3−3−9図 賃金改定決定時期の分布
第3−3−10図 組合の有無別平均賃金の改定額、改定率の推移
第3−3−11図 従業員の労働意欲(管理職と非管理職の比較)
第3−3−12図 世界青年意識調査の結果―若者が望ましいと考える昇給・昇格の方法
第3−3−13表 重視する労働条件(賃金水準と雇用の安定)
第3−3−14表 勤め先企業への帰属意識
第3−4−1図 一人当たりGDPの水準と格差の指標
第3−4−2図 アメリカにおける格差指標と歴史的背景
第3−4−3図 英国における格差指標と歴史的背景
第3−4−4図 アメリカにおけるトップ0.1%の所得シェア
第3−4−5表 レーガン税制の中身と背景の概要
第3−4−6図 欧米諸国の格差、失業率、雇用規制
第3−4−7図 欧米諸国における経済成長と格差
第3−4−8図 SBTCとグローバル化の格差への影響
第3−4−9図 幸福度と所得、格差の関係
第3−4−10図 諸外国における格差の所得再分配による効果
第3−4−11図 諸外国における所得再分配のうち、税と経常移転の効果の分解効果
第3−4−12図 我が国の所得再分配による所得格差是正効果の推移
第3−4−13図 アメリカ・英国における勤労税額控除税制の効果
第3−4−14図 デンマークの長期失業率と就業率の推移
第3−4−15図 再チャレンジ支援総合プラン及び成長力底上げ戦略(基本構想)の概要
第3−4−16図 正社員と非正規従業員の企業内訓練の差

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