平成19年度

年次経済財政報告

(経済財政政策担当大臣報告)

−生産性上昇に向けた挑戦−

平成19年8月

内閣府


目次][][][年次リスト

参考文献一覧


第1章

第1節について

蟻川靖浩(2004)「経営者インセンティブへのコーポレート・ガバナンスの影響」ニッセイ基礎研所報Vol.33
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大守隆(2006)「消費はどの程度弱いのか」UBS証券会社
経済産業省(2000)「平成12年 産業活動分析」
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第2節について

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菊地正俊(2007)「外国人投資家」洋泉社
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住友信託銀行(2006)「銀行貸出急回復の背景は何か〜マクロ・ミクロ双方の視点から見た企業の資金需要〜」
代田純(2002)「日本の株式市場と外国人投資家」東洋経済新報社
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第3節について

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白川一郎(1994)「内外価格差 もうひとつの物価問題」中公新書
内閣府(2004)「平成16年度 年次経済財政報告」
内閣府(2006a)「公共料金ハンドブック 2006」
内閣府(2006b)「日本経済 2006−2007」
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ILO, Key indicators of the Labour Market (KILM) ProgrammeのHP
(http://www.ilo.org/public/english/employment/strat/kilm//download/chap1c.pdf)
Inklaar, R., H. Wu and B. Ark (2003) “‘Losing Ground’: Japanese Labour Productivity and Unit Labour Costs in Manufacturing in Comparison to the U.S,” Groningen Growth and Development Centre
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第4節について

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第2章

第1節について

井出正介(2005)「不均衡発展の60年」東洋経済新報社
大谷聡・白塚重典・中久木雅之(2004)「生産要素市場の歪みと国内経済調整」金融研究2004年3月号、日本銀行金融研究所
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内閣府(2005)「平成17年度 年次経済財政報告」
内閣府(2006)「構造改革評価報告書6 ―近年の規制改革の進捗と生産性の関係―」
中島健雄(2005)「労働分配率は下げ止まるか ―低下を続けるわが国の労働分配率の行方」三菱信託銀行
中島隆信(2001)「日本経済の生産性分析」日本経済新聞社
中西泰夫・乾友彦(2003)「サービス産業の生産性と研究開発・IT・規制」、宮川努編『産業空洞化と日本経済』第5章、日本経済研究センター
野村浩二(2004)「資本の測定」慶應義塾大学出版会
林文夫編(2007)「経済停滞の原因と制度 経済制度の実証分析と設計」勁草書房
宮川努(2003)「『失われた10年』と産業構造の転換 ―なぜ新しい成長産業が生まれないのか」、岩田規久男・宮川努編『失われた10年の真因は何か』第2章、東洋経済新報社
宮川努(2006)「生産性の経済学」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ
宮川努・竹内文英(2006)「新生日本経済の課題 ―産業のダイナミズムは回復したか」、『失われた10年を超えて』研究会報告書、日本経済研究センター
宮川努・浜潟純大(2005)「資本の質と更新投資循環」
Caballero, Ricardo J., Takeo Hoshi and Anil K. Kashyap (2004) “Zombie Lending and Depressed Restructuring in Japan”

第2節について

麻生良文(2004)「人的資本投資における政府の役割」会計検査研究第30号
阿部正浩・黒澤昌子(2006)「両立支援と企業業績」
蟻川靖浩・宮島英昭(2006)「M&Aの経済分析:M&Aはなぜ増加したのか」RIETI Discussion Paper Series 06-J-034、経済産業研究所
伊丹敬之(2000)「日本型コーポレートガバナンス ―従業員主権企業の倫理と改革」日本経済新聞社
猪木武徳・樋口美雄編(1995)「日本の雇用システムと労働市場」日本経済新聞社
岩井克人(2003)「会社はこれからどうなるのか」平凡社
大木栄一(2003)「企業の教育訓練投資行動の特質と規定要因」日本労働研究雑誌514号
小川一夫・北坂真一(1998)「資産市場と景気変動」日本経済新聞社
亀田制作・高川泉(2003)「ROAの国際比較分析 ―わが国企業の資本収益率に関する考察」Working Paper 03-11、日本銀行調査統計局
黒澤昌子・大竹文雄・有賀健(2005)「企業内訓練と人的資源管理策 決定要因とその効果の実証分析」
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小池和男(2005)「仕事の経済学(第3版)」東洋経済新報社
厚生労働省(2006)「両立支援と企業業績に関する研究会報告」
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田中一弘(2006)「株主主権と従業員主権 ―日本の上場企業に見るジレンマ―」RIETI Discussion Paper Series
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西山賢吾(2006)「議決権行使と買収防衛策」野村證券金融経済研究所
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前田栄治・吉田孝太郎(1999)「資本効率を巡る問題について」日本銀行調査月報1999年10月
藤森克彦(2004)「英国の『仕事と生活の調和策』から学ぶこと ―企業業績の向上にもつながる『調和策』を目指して」みずほ情報総研
宮川努(1996)「設備投資変動と産業連鎖」経済研究第47巻第4号
宮島英昭(2006)「急増するM&Aをいかに理解するか:その歴史的展開と経済的役割」RIETI Discussion Paper Series 06-J-044、経済産業研究所
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第3節について

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第4節について

阿部圭司(2005)「JASDAQ市場における新規株式公開の長期パフォーマンスについて」高崎経済大学論集、第48巻第1号
石倉洋子・藤田昌久・前田昇・金井一頼・山崎朗(2003)「日本の産業クラスター戦略 ―地域における競争優位の確立」有斐閣
小田切宏之・後藤晃著、河又貴洋・絹川真哉・安田英土訳(1998)「日本の企業進化 革新と競争のダイナミック・プロセス」東洋経済新報社
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小宮隆太郎・奥野正寛・鈴村興太郎編(1984)「日本の産業政策」東京大学出版会
J・A・シュンペーター著、塩野谷祐一・東畑精一・中山伊知郎訳(1977)「経済発展の理論 ―企業者利潤・資本・信用・利子および景気の回転に関する一研究」岩波書店
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内閣府(2002)「平成14年度 年次経済財政報告」
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藤本隆宏(2004)「日本のもの造り哲学」日本経済新聞社
藤本隆宏(2006)「組織能力と製品アーキテクチャ」、伊丹敬之他編『リーディングス 日本の企業システム 第II期 第3巻 戦略とイノベーション』第11章、有斐閣
三井トラスト・ホールディングス(2002)「新興3市場における新規公開の考察」調査レポートNo.32
元橋一之(2001)「日本のイノベーションシステムの現状と課題」
元橋一之(2006)「中小企業の産学連携と研究開発ネットワーク」、後藤晃・児玉俊洋編『日本のイノベーション・システム ―日本経済復活の基盤構築に向けて―』第5章、東京大学出版会
リベルタス・コンサルティング(経済産業省委託)(2006)「平成17年度 産業クラスター計画モニタリング等調査参画企業アンケート」
OECD (2005) “Compendium of Patent Statistics, 2005”
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第3章

第1節について

阿部正浩(2005)「日本経済の環境変化と労働市場」第8章、東洋経済新報社
佐々木仁・桜健一(2004)「製造業における熟練労働への需要シフト:スキル偏向的技術進歩とグローバル化の影響」日本銀行ワーキング・ペーパーシリーズ No.04-J-17
内閣府(2006)「平成18年度 国民生活白書」
中野貴比呂(2006)「我が国における能力開発の現状〜個人の能力開発、企業における人材育成のあり方に関する実証分析〜」内閣府政策統括官室(経済財政分析担当)経済財政分析ディスカッション・ペーパー
21世紀職業財団(2006)「パートタイム労働者実態調査」
樋口美雄(2001)「雇用と失業の経済学」日本経済新聞社
樋口美雄・平川伸一・廣部直子(2006)「フランスの雇用政策・人材育成政策とその評価制度」、樋口美雄+財務省財務総合政策研究所編著「転換期の雇用・能力開発支援の経済政策 ―非正規雇用からプロフェッショナルまで」第7章、日本評論社
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労働政策研究・研修機構(2006)「日本人の働き方総合調査結果 ―多様な働き方に関するデータ―」
Cahuc, P. and A. Zylberberg (2006) “Labor Economics,” MIT Press
INSEE homepage
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第2節について

社団法人日本経済調査協議会(2003)「OECD雇用概観 雇用をめぐる諸問題 ―OECD諸国の現状―」
高梨昌編著(2001)「第二版 詳解労働者派遣法」日本労働研究機構
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労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(2007)
労働政策研究・研修機構(2007)「データブック国際労働比較 2007年版」
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第3節について

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高橋伸夫(2005)「<育てる経営>の戦略」講談社
田中雅行(2002)「労働組合の有無別に見た賃金改定の状況について」厚生労働省大臣官房統計情報部編『労働統計調査月報』Vol.54、No.10、p.10-22
都留康(2002)「労使関係のノンユニオン化」東洋経済新報社
都留康・阿部正浩・久保克行(2005)「日本企業の人事改革」東洋経済新報社
内閣府(2006)「平成18年度 年次経済財政報告」
野田知彦(2005)「労働組合の効果」、中村圭介・連合総合生活開発研究所編『衰退か再生か:労働組合活性化への道』第3章、勁草書房
久本憲夫(2005)「企業組織再編への対応」、中村圭介・連合総合生活開発研究所編『衰退か再生か:労働組合活性化への道』第4章、勁草書房
藤田英典(1999)「変動社会における青少年の生活と意識」、総務庁青少年対策本部『第6回 世界青年意識調査細分析報告書』
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第4節について

小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編(2006)「日本の所得再分配」東京大学出版会
木原隆司・山崎由希子・柵山順子・平川伸一(2006)「デンマーク及びEUの雇用政策とその評価」、樋口美雄編著『転換期の雇用・能力開発支援の経済政策』第10章、日本評論社
國枝繁樹(1999)「サプライサイド減税再考」『国際税制研究』No.2、納税協会
厚生労働省(2002)「所得再分配調査」
財務省財務総合政策研究所(2006)「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書
−山重慎二(2006)「税制と社会保障制度の一体改革による格差問題への対応 ―均等化政策から潜在力支援型底上げ政策へ」
−田近栄治・八塩裕之(2006)「日本の所得税・住民税負担の実態とその改革について」
−森信茂樹(2006)「格差問題と税制 ―勤労税額控除制度」
佐々木仁・桜健一(2004)「製造業における熟練労働への需要シフト:スキル偏向的技術進歩とグローバル化の影響」日本銀行ワーキング・ペーパーシリーズNo.04-J-17
白石賢・白石小百合(2006)“幸福度研究の現状と課題 ―少子化との関連において”ESRI Discussion Paper Series No.165、内閣府経済社会総合研究所
田中素香・長部重康・久保広正・岩田健治(2001)「現代ヨーロッパ経済」有斐閣アルマ
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内閣府(2001)「1990年代における所得税制改正の効果について」政策効果分析レポートNo.9
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