第１節 バブル後の調整を終えて正常化する企業行動（13）

（13） ここでは、平成16年度企業行動に関するアンケート調査における成果主義賃金導入の状況を企業の財務データとマッチングさせてその影響をみた。推計にあたっては、上場企業1125社（単体）の1995年から2004年までのパネル・データを用いた。また、推計方法は、被説明変数の一期ラグが説明変数にも含まれているため、Arellano and BondによるGMMを用いて推計した。