第１節 バブル後の調整を終えて正常化する企業行動（11）

（11） 西崎・須合（2001）では 、実質賃金と生産性の共和分の推計から、労働分配率は、労働と資本の代替の弾力性が１を下回ることから資本深化による労働生産性の上昇とともに長期的な上昇トレンドを持つものの、1990年代における労働分配率の上昇は、こうした均衡労働分配率の上昇では説明できないとしている。平成17年度年次経済財政報告でも同様の推計結果を得ている。