第１節 バブル後の調整を終えて正常化する企業行動（1）

（1） JIPデータベース（Japan Industry Productivity Database）は、SNA産業連関表にほぼ準拠した84部門別に、TFP上昇率を推計するために必要な、資本・労働投入、産業連関表の年次データと、技術知識ストックや相手国別産業別貿易のような付帯的なデータから構成されている。なお、投入される労働・資本のデータは、労働・資本の質について調整されているため、算出されたTFPの値はこれらが取り除かれたものとなっている。ここでは、深尾京司氏、宮川努氏ほかによって2002年までアップデートされたものを使用している。JIPデータベースを用いた研究には、深尾京司、乾友彦、河井啓希、宮川努（2003）等がある。