（37） ここでは雇用者比率や賃金カーブについて一定の仮定を置いており、これらは企業の雇用政策によって変化し得るものである。例えば内閣府「企業行動アンケート調査（平成16年度）」によると、賃金算定に成果主義を取り入れている程度が高いほど、賃金カーブは総じてフラットしているという傾向があり（付図３－26）、今後も成果主義を導入する予定のある企業が少なくないことを考慮すれば、賃金カーブのフラット化がさらに進むことも予想される。このため、ここでの試算結果は幅を持って見る必要がある。
