第４節 小さな政府を目指すための課題（49）

（49） 例えば、担当府省によると、国税に関するバックオフィス業務（納税者等の持参資料とデータベースの照合作業等）や税の未納者に対する回収受託業務に関しては、公権力の行使と一体不可分であるとの理由に加え、納税者の取引・財産に関する個人情報が民間委託によって受託企業によって処理されるような場合には、納税者からの協力が得にくくなるといった指摘や、国立公文書館の文書管理・運用・保管業務に伴う業務では国家的機密を扱うため厳格な守秘義務が求められるといった指摘がなされている。他方、国民年金保険料の収納、厚生年金保険や政府管掌健康保険の未適用事業所に対する適用促進事業は市場化テストの対象とされており、その際に知り得る個人情報を保護するため、受託事業者には守秘義務が課されることとなっている。