第２節 官から民への様々な手法（36）

（36） 住宅金融公庫については、2007年４月に廃止し、新独立行政法人を設立するための関連法案が準備されている。既往債権については、特別の勘定に区分し、民間で取り組んでいる直接融資の廃止や組織のスリム化など最大限の自助努力を前提として、財政融資資金の繰上償還を行うことにより、早期に処理を図ることとされている。