第２節 官から民への様々な手法（35）

（35） 本分析では、同一分野における費用対補助額の傾向的推移をみることで、効率性の変化を分析することを目的としている。費用対補助額の水準自体は対象分野の特性により大きく異なるため、この推計に基づいて単純に分野間の比較を行うことは適当でない。補助額が費用を上回る状態は各機関が一定の効率性を確保していることを示すが、他方で、「民間にできることは民間にゆだねる」との官と民との補完関係を考えると、費用対補助額が低いからといって必ずしも問題となるものではなく、また、高いからといって望ましいとも限らない。