第２節 官から民への様々な手法（33）

（33） 政策金融機関には、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、住宅金融公庫の９機関が含まれる。このうち、2001年12月に決定された特殊法人等整理合理化計画では、住宅金融公庫は2006年度までに廃止し、証券化支援業務を中心とした独立行政法人を設立することとされたが、残る８機関については「経済財政諮問会議において、平成14年初に検討を開始し、その検討結果を踏まえ、内閣として、経済情勢を見極めつつ、できるだけ早い時期に結論を得ることとする」とされた（「特殊法人等整理合理化計画」（2001年12月閣議決定））。