第２節 官から民への様々な手法（26）

（26） ただし、NTTの場合とは異なり、郵便窓口ネットワークの場合には、それが唯一のボトルネック施設ではなく、コンビニ等、それと代替的になり得るネットワークが既に存在している点に違いがある。また、現行の法律では、一定数のポストの設置等により、潜在的に新たなネットワークを設置する事業者の出現も想定している。