第４節 財政金融政策の評価（４８）

（48） 日銀では、半期毎（４月、10月）に公表する「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）において政策委員による消費者物価（除く生鮮食品）などの見通しを公表している。2004年10月公表分では、消費者物価は2005年度に小幅プラスになると予想していたが、2005年４月の展望レポートではプラスに転じる時期は2006年度に後ずれすると予想し、「今回の展望レポートが対象とする期間において、量的緩和政策の枠組みを変更する時期を迎えるか否かは明らかではないが、今回の経済・物価見通しが実現することを前提とすると、2006年度にかけてその可能性は徐々に高まっていくとみられる」としている。なお、従来は、４月公表分では当該年度の予想のみだったが、今回から当該年度に加えて翌年度の予想も公表されるようになった（10月公表分は従来から翌年度予想を公表している）。