第４節 財政金融政策の評価（４７）

（47） 直近公表の消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が単月でゼロ％以上となるだけでなく、基調的な動きとしてゼロ％以上であると判断できること（具体的には数ヶ月均してみて確認）、
消費者物価指数の前年比上昇率が先行き再びマイナスとなると見込まれない、具体的には、日銀政策委員の多くが、「展望レポート」（＝「経済・物価情勢の展望」）における見通し期間において、消費者物価指数の前年比上昇率がゼロ％を超える見通しを有していること、
これらが満たされても、経済・物価情勢によっては、量的緩和政策を継続することが適当であると判断する場合もあること。