第３節 集中調整期間から重点強化期間へ（３２）

（32） 「輸入競合要因（電気製品）」とは、輸入品との競合があり、かつ技術革新の影響も受けている電気製品である。

「輸入競合要因（電気製品を除く）」とは、電気製品を除いた輸入競合品目（食料品、衣料品など）である。

「規制緩和要因」とは、主に規制緩和によって価格変動が生じる品目である（電気代、航空運賃など）。航空運賃や電気代などは原油価格上昇や為替円安などを理由に値上げされることもあり得るため、必ずしも常に下落方向に働くわけではない。

「技術革新要因」とは、技術革新による性能の向上をヘドニック法で調整している品目（品質の向上分が価格の下落として反映されている品目）である（パソコン、カメラ）。