平成17年度 年次経済財政報告

付図1-1 輸出・生産の弾性値

付図1-2 携帯電話の生産増/付加価値増が他産業に与える影響

付図1-3 銀行の収益力の日米比較

付図1-4 都市別中心部地価(商業地)

付表1-5 商業地地価のピークから2005年への下落率

付図1-6 地価の見通し判断

付図1-7 各都市中心商業地の商業用不動産の収益還元価格指数(試算値)

付図1-8 輸入浸透度と消費者物価の関係

付図1-9 企業と家計の物価見通しの変化

付図1-10 投入構造の業種間比較

付表1-11 企業物価指数の関数推計結果

付表2-1 主要国の政府支出の内訳(対名目GDP)(2002年)

付表2-2 OECD製品市場規制指標の内訳(日本)

付表2-3 規制、民営化と経済の生産性

付表2-4 民営化企業株式評価額の世界トップ25社(抜粋、2000年時点)

付図2-5 NTTの組織の変化

付図2-6 国鉄民営化後の組織形態の変化

付図2-7 個人向け国債の残高の推移

付図2-8 家計の安全資産保有状況とその国際比較

付図2-9 貸出金償却率

付図2-10 公庫借入・貸出平均金利

付表2-11 全国市区の費用関数の推計

付図3-1 大都市圏、地方圏の人口の社会移動の推移

付図3-2 年齢別人口増減率の推移

付図3-3 日米人口分布

付図3-4 世帯主年齢別世帯数分布

付図3-5 90年以降の労働力人口の変化と労働生産性上昇率

付表3-6 ディビジア労働指数変化率と経済成長率(回帰結果)

付表3-7 私立大学の平均授業料、教育の質に関する推計結果

付図3-8 都道府県別社会資本のばらつき

付図3-9 世帯主年齢階級別消費性向の要因分解

付図3-10 消費ウェイトのコーホート分析結果

付図3-11 団塊世代、団塊ジュニア世代の消費意欲

付図3-12 アンケート調査からみたインターネット消費の状況

付図3-13 世帯主年齢の構成変化による消費額への影響(寄与度)

付図3-14 医療関係のコーホート分析結果

付図3-15 支払主体別の医療費(国際比較)

付図3-16 一人当たり介護給付費増加の要因分解(第1号被保険者)

付図3-17 財政安定化基金の貸付金額、利用保険者数推移

付図3-18 貯蓄率と所得階級

付図3-19 年齢別人口変動率と株式投資収益率の相関係数(日本・アメリカ)

付図3-20 過去5年以内に建築・入居した持家の取得形態別割合に関するコーホート分析

付図3-21 長期生活支援資金貸付制度

付図3-22 リバース・モーゲージの貸手側リスク(概念図)

付図3-23 建設住宅性能評価書交付実績累計の推移

付表3-24 産業別雇用者に占める50~59歳比率

付図3-25 団塊前後世代の実質年収の推移

付図3-26 成果主義と賃金カーブ

付図3-27 企業の今後の雇用方針

付図3-28 法人企業統計、国民経済計算からみる退職給付関連の負担等

付図3-29 退職給付会計における退職給付債務と費用

付図3-30 業種別の確定拠出年金導入割合と労働移動率

付図3-31 研究開発投資GDP比の推移

付図3-32 研究開発投資比率と全要素生産性(TFP)の関係

付図3-33 プロダクト、プロセス・イノベーション実現率

付図3-34 製造業、サービス業におけるイノベーション国際比較

付図3-35 大学入学者前年比の推移

付図3-36 女性研究者の比率