第４節 グローバル化の便益を引き出す構造改革（６６）

（66） 例えば、米国では、1998年からマイクロソフト社がアプリケーション・ソフト分野において独占的な地位を濫用しているとして独占禁止法訴訟が行われていた。しかし、同社の製品は全世界で販売されているため、EUも2000年８月、同社に対する正式審査手続きを行うこととなった。また、1997年のボーイング社及びマグダネル・ダグラス社の米国企業同士の合併についても、航空機産業の公正な競争が阻害されるとして、EUは、この合併に対してEU独占禁止法違反との見解を表明し、調査を行った。なお、EUは、最終的にはEU独禁法に抵触しないとし、原則的に承認した。