第４節 グローバル化の便益を引き出す構造改革（５０）

（50） 現在、日本貿易振興機構を通じた輸出促進の取組みや、農林水産ニッポンブランド輸出促進都道府県協議会が発足するなど都道府県の輸出促進の取組みがみられている。2004年度の都道府県の農産物輸出関連予算は前年度比で大きく増加するなどの取組がみられている。