第４節 グローバル化の便益を引き出す構造改革（４８）

（48） 農業生産法人の要件としては、（i）株式会社による出資比率が４分の１以下であること、（ii）役員の過半は、農業に常時従事する構成員であること、（iii）また、その構成員となる役員の過半が農作業に原則として年間60日以上従事すること、などが課されている。なお、2003年９月施行の改正農業経営基盤強化促進法により、農業生産法人に対する株式会社の出資制限が緩和され、出資比率が２分の１未満にまで引き下げられた。