第２節 グローバル化による経済的影響（１３）

（13） 具体的には、大山（1998）の分析にならい、法人企業統計季報より資本金10億円以上の大企業（単体ベース）の四半期データをもとに、売上高粗利益率を被説明変数とし、稼働率指数、減価償却費対売上高比率、人件費対売上高比率、名目実効為替レートを説明変数とするモデルに、カルマン・フィルターを用いることによって名目実効為替レートの係数を時変パラメータとして推定した。