第2節 グローバル化による経済的影響(13)

(13) 具体的には、大山(1998)の分析にならい、法人企業統計季報より資本金10億円以上の大企業(単体ベース)の四半期データをもとに、売上高粗利益率を被説明変数とし、稼働率指数、減価償却費対売上高比率、人件費対売上高比率、名目実効為替レートを説明変数とするモデルに、カルマン・フィルターを用いることによって名目実効為替レートの係数を時変パラメータとして推定した。