第１節 日本経済とグローバル化（４）

（4） たとえば、経済協力開発機構（OECD）の「資本移動の自由化に関する規約」の留保業種として、海運、航空運輸、農業、林業、水産業、鉱業、石油、皮革・皮革製品製造の８業種が挙げられている。