第５節 財政・金融における構造改革の進展（３７）

（37） ただし、財政融資資金の資金繰りを確保する必要や市場への影響を十分配慮する観点から、経過措置として2001年度から７年の間、財投債の一部を郵便貯金や年金積立金などが直接引き受けることとなっている。