第５節 財政・金融における構造改革の進展（３６）

（36） 具体的には、連結ベースでの上場企業の財務データの利用が可能な1999年度以降の４年間について、銀行借入の増減を被説明変数とする二項ロジット・モデルによって上場企業の銀行借入需要を分析し、各説明変数の限界的変化が銀行借入・返済をもたらす確率を計測した。説明変数としては、売上高経常利益率、自己資本比率に加え、売上高増減と社債増減をダミー変数とし、業種特性をダミー変数でコントロールした。