第５節 財政・金融における構造改革の進展（２８）

（28） 厚生労働省の試算によると、新しい人口推計や経済前提に基づいて、2000年度改正時点の制度に沿って給付水準を今後も維持した場合の最終保険料（率）は、基礎年金国庫負担割合１／３のままである場合、厚生年金については、2000年度改正時の19.8％から25.9％まで引上げが必要となり、国民年金については、18,500円（1999年度価格）から29,500円（2004年度価格）まで引き上げる必要がある。基礎年金国庫負担割合を2009年度に１／２に引上げを完成する場合には、厚生年金は22.8％、国民年金は20,700円（2004年度価格）となる。