第５節 財政・金融における構造改革の進展（２７）

（27） 児童保護費等負担金（うち公立保育所運営費）1661億円をはじめ2440億円の一般財源化にともない、事務・事業の効率化を図った上での所要額として、2198億円が税源移譲対象とされた。これと、2003年度に義務教育費国庫負担金（共済長期負担金等）等を一般財源化した際に国負担とされた分（2051億円）を合わせた4249億円について、所得譲与税を創設して地方に税源移譲することとされた。また、義務教育費国庫負担金（退職手当・児童手当分）2309億円の一般財源化に対しては、将来の税源移譲までの間暫定的に交付金で措置することとされた。なお、所得譲与税は、2006年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うまでの間の暫定措置として、所得税収から平成16年度は4249億円を都道府県及び市町村に対して人口であん分して譲与するものである。