第５節 財政・金融における構造改革の進展（２６）

（26） 教育訓練給付とは、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった者（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40％（支給要件期間３年以上５年未満の場合20％）に相当する額を、20万円（支給要件期間３年以上５年未満の場合10万円）を上限として支給するもの。