第４節 デフレ克服への展望（１２）

（12） こうした留意点を踏まえた上で、GDPギャップと消費者物価の相関関係（犠牲率）について、試算を行なってみると、消費者物価が１％上昇するにはGDPギャップが４％ポイント程度縮小する必要があるとの結果が出てくる。また、OECD（2001）の日本に関する推計によると、インフレ率を１％ポイント変化させるには需給ギャップが1.6％ポイント程度変化する必要があるが、インフレ率が１％以下の期間に限って推計すると、インフレ率を１％ポイント変化させるには需給ギャップが6.3％ポイント変化する必要があることが示されている。
なお、GDPギャップと消費者物価の相関関係（犠牲率）は、実際の物価上昇率と期待物価上昇率が同一になると仮定し、フィリップス・カーブの推計式の期待物価上昇率の係数γ及びGDPギャップの係数βを用いて、（１－γ）／βによって計算される。