第３節 改善がみられる労働市場と家計部門（１０）

（10） 2000年から2001年にかけて、90年代初めに預け入れられた定額郵便貯金の満期が集中した。SNA上は、こうした利子所得は、満期時点ではなく、その発生時点である各期に分割されて計上されるが、その利子所得にかかる税については満期時点で一括計上された。このため、2000年度から2001年度にかけて、SNA上の可処分所得が税負担増分（それぞれ4.5兆円、3.7兆円程度）だけ縮小し、結果として貯蓄率を押し下げる形となった。