第１節 景気回復にみられる地域差
１ 生産面では回復にばらつき
● 地域経済の現況
今回の景気回復局面についてみると、全国の景気が2002年１月に谷をつけて回復に転じたのと合わせて、ほとんどの地域で2002年半ばまでには、景気は下げ止まり、あるいは持ち直しに転じている。その後、2002年末から2003年前半にかけて持ち直しの動きにやや足踏みがみられた地域もあったが、2003年後半からは再び改善の動きが強まり、2004年５月時点では、北海道を除く全ての地域で景気は回復ないしは持ち直している。こうした景気の動向を、景気ウォッチャー調査でみても、景気回復が始まった2002年１月の水準から全ての地域で景況感が改善している。2004年５月時点では、現状判断DIは過半の地域で景気の方向性を判断する目安となる50を超えており、多くの地域で景気が良くなっていると認識している人が悪くなっていると認識しているよりも多くなっていることが示されている(1)（第２－１－１図）。また、景気ウォッチャー調査では、地域による景況感のばらつきも、一時と比べてやや縮小している。
他方、鉱工業生産の2002年１月からの動向をみると、地域によってかなりばらつきがある（第２－１－２図）。このうち、高い生産の伸びがみられている地域では、特に輸出関連やデジタル家電関連の生産が地域全体の生産を押し上げている。地域ごとに業種別の生産動向をみると、東北や九州では、電子部品・デバイスの生産が占める割合が相対的に高く、最近のデジタル家電の国内販売や輸出の伸びが高いことを反映して生産が増加している（第２－１－３図）。中部では、電子部品・デバイスの生産も増加しているが、それに加えて、輸出が好調な輸送機械の生産も地域の生産増加に寄与している。中国地方でも、輸出向けを中心とした輸送機械の生産が伸びている。近畿や関東においては、電子部品等の生産も増加しているが、それに加え、中国の需要増大等を受けて化学等素材業種でも輸出増加の効果がみられている。他方、生産の回復が遅れている北海道については、電気機械等が好調な反面、主力である食品の生産が横ばいで推移しているほか、窯業・土石も公共事業等の縮小の影響もあって減少しており、地域全体の生産の伸びは総じて緩やかなものとなっている。
● 生産のばらつきと輸出依存度
では、生産にみられる地域間のばらつきは今回の回復局面において特に顕著なものなのであろうか。そこで、鉱工業生産の前年比伸び率について、その地域間のばらつきが過去10年間においてどの程度変化しているかをみるために、変動係数（標準偏差を平均で除したもの）を計算した。これによると、過去２回の回復局面に比べて、今回の回復局面では、生産の地域間のばらつきがやや大きくなっている（第２－１－４図）。このうち、今回の回復局面において、最も高い生産の伸びを示した地域と最も生産の伸びが低い地域に注目すると、後者の谷からの生産の伸びは前回の回復期とほぼ同じ程度の大きさとなっているが、前者の生産の谷からの回復程度は、前回よりも大きくなっている。したがって、今回の回復局面で生産のばらつきが大きくなっているのは、一部の地域で生産の停滞が続いたというよりも、むしろ好調なデジタル家電販売や輸出の増加等を背景に一部の地域で生産の伸びが著しく高まったことによってもたらされている。
このように地域間で生産の回復にばらつきが生じている背景には、２つの大きな要因が考えられる。第一は、各地域における産業の立地状況や輸出依存度の違いである。今回の回復局面では、電気機械や輸送用機械等輸出や国内需要の堅調さに支えられた業種の生産の回復が他の業種に先行したが、その結果、好調業種が多く立地する地域の生産が他の地域に先んじて回復する傾向がある。特に輸出増加に対する各地域における生産の反応度合いには相違があるが、この点を地域間産業連関表で確認してみよう。各地域における生産がどれだけ輸出によって誘発されるかをみると、輸出産業の多く集積する中部や中国では、総生産のうち、それぞれ16％、13％が輸出によって誘発される構造となっている一方、北海道や沖縄では、その割合は、それぞれ２％、５％と低い水準にある（付表２－１）。このため、景気回復が輸出主導によるものである場合には、前者のような地域では生産が相対的に大きく増加し、地域間で生産の伸びに格差が生じることになる(2)。
● 波及効果の地域間の相違
生産に地域間でばらつきが生じる第二の要因として、各地域において、他地域の需要変化の波及しやすさに大きな差があることが考えられる。こうした場合、ある地域で景気が回復しても、それが一部の地域には波及せず、地域間の景況にばらつきが生じることとなる。この点を地域間産業連関表でみると、他地域への移出及び他地域からの移入の程度の差によって、需要の波及しやすさが地域ごとに異なることが示されている（第２－１－５図）。地域経済の現況に則してその特徴を述べると、次のようになる。
第一に、現在比較的生産が強い地域についてみると、東北、中部、中国等、その多くが移出、移入比率の高い「交易型」経済に属している。これらの地域では、他地域の生産を誘発する効果、他地域の需要に誘発される度合ともに高い。現在、これらの地域では、海外など域外の需要増に誘発されて生産が増加するとともに、それによって投資等の域内の需要も喚起され、それがまた他地域の生産を誘発するという好循環が生じていると考えられる。
第二に、生産が低い伸びとなっている北海道は、地理的な条件もあって、他地域からの移入に大きく依存する一方、他地域への移出が小さい「移入型」経済となっている。このため、他地域の景気回復の動きが波及しにくい一方、自地域の需要増が他地域からの移入増という形で外に漏れやすい経済構造になっている。ただし、同様な「移入型」経済構造を持つ沖縄では、観光が好調であることによって景況感は著しく改善しており、必ずしも生産に関する経済構造だけが実際の景気動向を左右している訳ではない点は留意が必要である(3)。
第三に、生産の強さでいうと前二者の中間にある関東や九州は、他地域への移出及び他地域からの移入の比率がともに低い「域内交易型（自己完結型）」である。つまり、これらの地域経済では、自地域の生産を誘発する割合、自地域の需要に依存する割合とも高い。ただし、関東については生産規模が大きいため、移入率が低い割には他地域への生産波及効果は大きい。
● 公共事業削減の影響
国・地方ともに財政の健全化を目指すなかで、公共事業は全ての地域で削減されている。地域ごとの公共事業の動向を公共工事請負金額の増減でみると、2003年にはほとんどの地域で２ケタの減少となっている。公共事業依存度と企業の景況感（日銀短観全産業業況判断DI）の相関をみると、公共事業依存度の高い地域で景況感が弱い傾向がみられる（第２－１－６図）。
２ 厳しさが残る雇用情勢
● 一部の地域の失業率は高い水準にとどまる
雇用面についても、各地域の経済構造を反映して地域間のばらつきがみられる。失業率は、北海道、近畿、九州・沖縄で相対的に高く、東海、中国、北関東・甲信等で相対的に低い傾向がある（第２－１－７図）。景気の谷である2002年１月以降の各地域の失業率の推移をみると、全ての地域で失業率の低下がみられているが、地域間の失業率格差は依然残っている。さらに、失業率の推移を長期でみると、各地の失業率の水準は歴史的にはかなり高い水準にとどまっており、雇用面ではまだ一部の地域を除き厳しさが残っている。生産の場合と同様に、地域間の失業率のばらつき度合が時系列的にどのように推移してきたかをみるために、変動係数を計算してみると、傾向として、地域間格差は縮小してきている。ただし、最近時点をみると、1999年を底に変動係数は上昇に転じている（第２－１－８図）。こうした最近の格差の拡大は、失業率の高い地域において失業率が他地域よりも大きく上昇するという形で現れている。
● 地域における雇用の構造的変化
以上のような地域における労働市場の変化の背景の一つには、地域における雇用の構造が大きく変化しつつあることがある。各地域における産業別雇用者の増減の推移をやや長期でみると、第一に、バブル期を含む1987年から1992年については、各地域で農林業を除くほとんどの業種で雇用が増加していた（第２－１－９図）。この時期の特徴としては、バブル経済を反映して大都市圏で第３次産業や建設業の雇用の伸びが比較的高いこと等が挙げられる。
第二に、バブル崩壊後の1992年から1997年までの変化についてみると、第３次産業や建設業の雇用がほとんどの地域で引き続き高い伸びを続けていた反面、海外生産の増加等を反映して製造業の雇用が多くの地域で減少に転じている。また、大幅に増加された公共事業の影響もあり、地方圏における建設業の雇用の増加幅が高まっている。
第三に、1997年から2002年までの変化についてみると、ほとんどの地域で雇用者数が減少しており、業種別には、製造業が引き続き全ての地域で大幅に減少していることに加え、公共事業の規模が縮小に転じたこともあり、建設業の雇用も全ての地域で減少に転じている。このため、大都市圏でも地方圏でも雇用の増加は第３次産業に依存している。
第３次産業の雇用の内訳について、更に詳しくみると、1996年から2001年までの間において多くの地域で雇用が増加しているのは、医療・福祉、対事業所サービス等のサービス業、及び情報通信業であり、卸・小売業は多くの地域で減少している（第２－１－10図）。地域別の特性をみると、医療・福祉、サービス業などは地方圏でも伸びている一方、情報・通信業は、大都市圏の伸びが圧倒的に高くなっている。
なお、公共事業縮小の影響がどの程度地域の雇用情勢に影響しているかについてみると、2001年時点における公共事業依存度（県内総支出に占める公共投資の割合）と建設業従業者の増減の間には、強い相関関係はみられないが、過去５年間の公共事業の増減と建設業従業者の増減の間には正の相関がみられ、公共事業が大きく減少した地域では、建設業従業者も大きく減少している（第２－１－11図）。
● 産業間の労働移動の重要性
以上にみたような雇用情勢の構造的な変化は、地域における産業間の労働移動の必要性を高めているが、そうした労働移動が迅速に行われない場合には、結果として失業の増大等につながる。そこで、現在雇用が大幅に減少している建設業と製造業について、転職者がどの産業に移動しているかをみると(4)、製造業に比べて建設業では同一産業内の転職者が多いが、これは、建設業は工事のたびに会社を移動する人が多い産業であることなどから、同一産業内移動の比率が高くなる傾向があるためと考えられる。こうした同一産業内の移動を除けば、いずれも卸売・小売業・飲食店、サービス業に転職する者が多い（第２－１－12図）。
産業構造の変化が進むなかで、各産業における労働需要が変化し、それに伴う産業間の労働移動が重要になると考えられる。こうした産業間の労働需要の変化に対しては、これまでは豊富な若年労働力を背景に新卒者の成長産業への就職により対処してきた。しかし、今後は若年労働力が減少することから、中高年も含め産業間での労働移動による調整を増加させることが必要になると見込まれる。このため、円滑な産業間の労働移動を促す政策が必要とされている。
以上、ここでは、地域の失業率が長期的に上昇傾向をたどってきた背景について述べたが、失業率の地域間格差については、次節で更に詳しく述べる。