第２節 高齢化・人口減少の下での経済成長の展望（36）

（36） 90年代以降、家計の貯蓄超過幅が縮小しているほか、税収の低迷や景気対策による歳出増等を背景に政府の投資超過幅が拡大傾向にあるが、企業における設備投資抑制の姿勢を反映し法人部門が貯蓄超過に転じており、これが前者の影響を相殺し、我が国全体としては引き続き貯蓄超過となっている。