第２節 金融の再構築（25）

（25） 自社株取得のメリットとしては、（i）機動的な財務戦略（一時的減資や資本償却）、（ii）余資運用機会がない場合の株主への還元手段、（iii）企業買収に対する防衛手段、（iv）株式需給対策、に整理される。したがって、自社株購入は必ずしも企業買収の防衛手段的な意味合いだけに限定されるものではない。本格的な自社株取得は、2001年６月の商法改正（2001年10月施行）による金庫株解禁により可能となっている。