第２節 金融の再構築（15）

（15） 2001年度の特別検査時には償却が1.9兆円増加しており、2002年度の処分損の減少はこうしたことを反映しているものと考えられる。また、DCF法適用等により、主要行の要管理先債権の未保全部分に対する引当率も2001年度の21.1％から2002年度には33.0％へ約12％ポイント上昇しており、このことからも自己査定がより厳格に行われてきたことがうかがえる。