第２節 デフレの原因と克服への課題（31）

（31） 代行返上については、2003年５月に、株式で返納する条件を東証株価指数の構成銘柄90％以上を備えるというものから、80％以上にするなどの措置をとった。また、銀行等の株式処分が円滑に進められるよう、政府は2002年に銀行等保有株式取得機構を設立し、２兆円を上限として株式の買取りを開始した（買取額は2003年９月30日時点において約3430億円）。2003年８月には、機構の活用を促すため、売却時拠出金制度を廃止した。さらに、日本銀行は、金融機関による保有株式の価格変動リスク軽減努力を促すこと等を目的として、2002年11月より銀行の保有する株式の買入れを開始した。当初は２兆円を上限としていたが、2003年３月より３兆円に引き上げられ、2003年９月には、買入期間を2004年９月末まで延長することを決定した（買入額は2003年９月20日時点において約１兆８千億円）。