第２節 構造調整の現状と経済活性化の課題（45）

注） （45）もちろん、全要素生産性の伸び率は、付加価値総額の増加のうち、労働や資本といった生産要素の投入量の拡大では説明できない残差としての部分を全て含んでいることから、このような結果の全てを技術革新の問題に帰することはできない。また、時点の取り方によって、景気循環の影響を受けている可能性があることには注意しなければならない。