第２節 構造調整の現状と経済活性化の課題（38）

注） （38）数値は各国資金循環統計によるもので、アメリカは2001暦年末値、ドイツは2000暦年末値。ドイツは、堅調な株式相場や90年代初期以降の長期金利低下に加え、インサイダー取引規制の強化・証券取引監督庁の設立などの株式市場のインフラ整備、有価証券取引税の廃止、株式の最低額面金利の引下げや新しいタイプの投資信託の導入などの各種施策を背景に、90年代を通じて株式の所有割合が増えた。