第２節 構造調整の現状と経済活性化の課題（37）

注） （37）これを国民経済計算の概念に基づく貯蓄投資バランスでみると、家計部門が貯蓄超過部門となっており、これが非金融法人部門、一般政府部門及び海外部門の投資超過をファイナンスしているという構図となる。