第２節 構造調整の現状と経済活性化の課題（32）

注） （32）このように雇用形態は大きな変化をみせているが、新しく仕事に就いた人がどのようにその仕事を見つけたかという「入職経路」をみると、あまり大きな変化はみられていない。入職経路の動向を、「雇用動向調査」における「入職経路別入職者割合」でみると、パートは含むが、派遣労働者の受入れは対象としていないことに注意を要するが、90年代を通じて大きな変化はない。2000年時点でみると、広告が32.3％と一番比率が高く、次いで縁故が26.7％、ハローワーク（公共職業安定所）が21.5％となっている。上記のように雇用形態が多様化してくるとともに、入職経路は変化せざるを得ないであろう。その意味では、民営職業紹介所の比率は0.9％とまだ低いが、今後伸びてくるものと考えられる。特に、都市部については、より一層伸びることが考えられる。