第２節 法人所得課税の負担（35）

注） （35）OECD（2002）によれば、多くのOECD諸国で、中小企業に対して軽減税率が適用されている。こうした措置は中小企業の税引後所得を増加させるメリットがある一方で、企業家に対し、所得を過少申告させることや税目的のために事業を分割することを奨励する。したがって、企業の規模に応じた累進度を余りに高めるとより低い税率の適用を受けようとして企業活動をゆがめてしまうことが指摘されている。